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大分で地熱発電所調査 

九電:大分で地熱発電所調査 九重町所有の井戸を活用、14年度にも運転開始

 九州電力は、大分県九重町にある町所有の地熱井戸が地熱発電に活用できるかどうかを今年度中に調査する方針を決めた。町などの協力を得て、早ければ14年度にも運転開始を目指す。九電としては96年11月運転開始の滝上発電所(同町)以来の新規地熱発電所となる。

 国内では99年の東京電力八丈島発電所以来、事業用の地熱発電所は新設されていない。福島第1原発事故以降、再生可能エネルギーが見直される中で、地熱発電の開発に弾みがつく可能性もある。

 九電などによると、井戸は町西部の菅原地区にあり、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が熱水利用発電プラント開発などで掘削した調査井戸のうちの3本。88年度には2本(深さ811~870メートル)から蒸気と熱水が噴出し、水より蒸発しやすい液体を使う地熱バイナリー発電方式で5000キロワットと2000キロワットの発電出力が確認された。NEDOは調査後の03年、町に無償で譲渡した。

 町は蒸気・熱水を地熱発電や農業などに有効活用しようと調査を依頼。九電は技術協力する形で井戸の損傷、劣化状況や周辺の温泉などへの影響を調べる。蒸気・熱水量を把握して事業採算性なども検討する。事業化の見通しが立てば、周辺の住民や温泉業者、地権者らの同意を得たうえで着工したい考え。

 町が井戸を所有し、発電・熱供給施設の建設、管理は九電が行うとみられ、電力会社と自治体が協力して運営する初の地熱発電所となる可能性もある。

 九電の地熱発電出力は東北電力に次ぐ規模で21万2000キロワット。九電全発電出力の約1%を占める。【中園敦二】

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 ■ことば

 ◇地熱バイナリー発電
 80~150度の蒸気・熱水で沸点の低い液体を加熱し、その蒸気でタービンを回す発電方式。通常の地熱発電は蒸気を直接利用してタービンを回しているが、水よりも蒸発しやすいペンタン(沸点36度)などを使うと、比較的低い温度の蒸気・熱水で発電できる。国内では九州電力八丁原発電所(大分県九重町)に国内唯一の施設(出力2000キロワット)がある。
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by masashirou | 2011-08-15 09:54  

パナソニックが発電チューブを発明!

世界初の「発電チューブ」開発 2011/06/20 18:58更新

パナソニックは20日、熱湯や蒸気を流すだけで発電できる世界初の「熱発電チューブ」を開発したと発表した。
普及が期待される地熱発電のほか、温泉水や工場、ゴミ焼却施設などの廃熱を使って発電することも可能で、2018年の実用化を目指すとしている。

熱エネルギーを電力に変える「熱電変換技術」を利用した。
チューブは、熱が流れにくい合金(熱電変換材料)と熱が流れやすい金属を交互に接合して形成。チューブの周囲に冷水を満たした状態で、チューブ内に熱湯や高温の蒸気を流すことで温度差を生じさせて発電する仕組みだ。

 従来型の熱電変換素子と比べて4倍の発電量を実現しており、試作した長さ10センチのチューブでは約1・3ワット時の発電に成功したという。

 また、配管そのもので発電するため、熱を取り込む際のロスも少なく、複雑な配線も不要となるのもメリットだ。

 配管に熱湯や高温の蒸気を流し続ければ、太陽光発電システムと同水準のエネルギー効率で24時間発電することが可能。
チューブを長くすれば、発電量も増加する仕組みだ。

 例えば温泉施設では、源泉から適温に水温を下げる部分にこのチューブを使い、給湯と発電を両立するなどの利用法にも期待が高まる。
パナソニックでは3年計画で、生産プロセスの確立や温泉地での実証試験などを続け、早期の実用化を目指す方針だ。


資料1)お湯の配管を「熱発電チューブ」に、10cmで1.3Wを取り出せる技術をパナソニックが開発
ゼーベック効果を利用した熱発電素子の構造を工夫することで、発電効率を高めるとともに、その構造の素子をチューブ状に形成できるようにした。このチューブをお湯を流す配管として使えば、温泉の熱を利用する発電の規模や出力を拡大しやすくなる。
[薩川格広,EE Times Japan]

 パナソニックは、熱電変換材料と金属を独自の構造で積層した、チューブ状の熱発電素子を開発した。お湯を流す配管そのものを、「熱発電チューブ」として利用できるようになるという。長さ10cmのチューブを試作して評価したところ、1.3Wの電力を取り出すことに成功した。地熱や温泉熱を利用した発電に応用できる。

 今回パナソニックが開発したのは、pn接合部に温度差を与えることで起電力が発生する「ゼーベック効果」を利用した熱発電素子である。同社によると、同様にゼーベック効果を利用する従来の熱電変換素子は、p型とn型の熱電変換材料を並べて電極で接合した構造を採用しており、その構造が「π(パイ)」の形をしていることから「π型構造」と呼ばれている。これまでに報告されている温泉熱を利用した発電では、このπ型構造の素子を配管の外側に貼り付けて外部で配線をつないでいたため、熱を取り込む際のロスが大きく、信頼性にも課題があったという。同社が開発した新型の熱発電素子は、配管自体が熱発電の機能を持ち、熱の取り込みロスを減らせる上に、複雑な配線も不要になる。

 熱発電素子の構造を工夫することで実現した。具体的には、熱が流れにくい熱電変換材料と、熱が流れやすい金属を、熱の流れに対して傾斜して積層する構造である(図1)。この構造を採用すると、素子内部で周期的な温度分布が生じ、熱の流れと垂直の方向に電気が流れるという。同社はこの現象を独自に発見し、それを利用するためにこの構造を考案した。この新型素子と従来のπ型構造の素子に同じ大きさの熱量(90℃の温水と10℃の冷水の温度差によって生じる熱量)を供給して比較したところ、発電量が4倍に高まったという。


図1 熱発電チューブの構造図と実験の様子 熱が流れにくい熱電変換材料と、熱が流れやすい金属を、熱の流れに対して傾斜して積層する独自の構造を採用した(左図)。この構造でチューブ状の熱発電素子を作製し、冷水中でそのチューブに温水を流すと、電力が発生してLEDが点灯する(右図)。出典:パナソニック
 熱電変換材料としては、BiTe(ビスマス・テルル)を用いる。この用途の材料としては一般的だが、同社によるとこの材料はのばしたり丸めたりする加工が難しい。そのため今回は、熱電変換材料と金属をあらかじめカップ状に成型しておき、それらを数多く重ね合わせて接合することでチューブ状の熱発電素子を作製した。

 なお同社は今回の開発成果の一部を、2011年6月22~24日に米国のカリフォルニア州サンタバーバラで開催される「Electronic Materials Conference 2011」で発表する。
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by masashirou | 2011-08-14 23:59  

電力会社が依頼<脱原発>50年の経済影響なし

電力会社が依頼<脱原発>50年の経済影響なし 東京大准教授試算

電力会社が依頼した研究で脱原発した場合50年間経済活動は影響なしという試算が発表された。

これから脱原発即経済低迷するという脅しは原発村から言えなくなった!

また、東日本大震災前の原発の平均発電量を得るには、1万平方キロの設置面積が必要だが、現存の耕作放棄地などを活用すれば可能という。


テレビマスコミは報道しないと思うけど。。。。





資料1)<脱原発>50年の経済影響なし 東京大准教授試算
毎日新聞 7月3日(日)10時43分配信


 2050年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人(げんと)・東京大准教授(社会戦略工学)がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。

脱原発へ 自然エネルギー20年代早期に20%へ 菅首相、政策転換を“国際公約”

 試算は電力会社の依頼を受け実施した。

 現在、日本の電源は原発約3割、火力約6割、太陽光を含むその他が約1割。試算では、太陽光パネルの寿命は20年で、発電量は年率1%で劣化するとした。50年までの電力需要を考慮し、(1)原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する(2)原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす(3)原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の1000万戸まで増え、その分の火力が減る--の3ケースで分析した。

 その結果、50年の国内総生産(GDP)は、(1)536兆円(2)533兆7000億円(3)536兆1000億円で、ほぼ同レベルになった。

 この理由を、(1)と(2)で太陽光パネル製造や設置費など40年間で162兆8000億円が投入され、製造工場などで雇用が生まれるためと説明している。

 東日本大震災前の原発の平均発電量を得るには、1万平方キロの設置面積が必要だが、現存の耕作放棄地などを活用すれば可能という。

 一方、電力料金については、20年代半ばに1キロワット時あたり0・6円上がるが、大量生産が実現する30年に元に戻ると分析した。

 茂木准教授は「当初の太陽光発電のコストは他電源より高いが、国内ですべて生産すれば経済の足を引っ張ることはない」と話す。

資料2)原子力発電所の数について

核分裂反応によって生じる熱エネルギーを利用して水を沸かして蒸気をつくり、その蒸気でタービンを回して発電機を動かす。1950年代、軍事技術を転用して開発、実用化された。蒸気を利用して発電するという点では、火力発電と同じだが、燃料に核燃料を使うか、石炭や天然ガスなどを使うかが異なる。世界で運転中の原発は31カ国・地域で432基(2010年1月現在)。
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by masashirou | 2011-08-11 08:44  

九州のエネルギー政策について

九州電力のOBの団体が九州電力に即時原発の中止を申し入れたというニュースを先週見ました。大変見識のある勇気の有るOBがいるんだと驚きました。

1兆5千億円しかない売り上げの民間企業である九州電力が玄海原発事故を起こしたらどうなるのかと想像すれば、OBたちの動きも理解できます。

玄海原発や川内原発に爆発事故が有れば、九州電力がなくなります。OBの生活を支える企業年金がなくなるのです。現在働いている人たちの退職金もなくなります。

賠償金と放射能の廃棄物処理と管理費用を考えると、未来永劫にわたり数十兆円の補償を強いられ、企業年金の削減や社員のリストラ、世間からの永遠の抗議や訴訟を考えるだけで、原子力依存の民間会社による電気発電会社の運営は破綻しています。

放射性物質の冷やす事や漏れない管理を2万5千年間行う。その時点で九州電力や日本という国すら存在する事すら保証できません。こんな簡単な事が判断つかない経営者を不思議に思います。既存の原子力発電所は全て国に買い取ってもらい、原子力から手を引く選択を九州電力の経営者は決断すべきです。それが九州電力に働く役員や株主や現場で働く労働者を守る唯一の方法です。

子孫に大きな負担を強いる原子力発電をいまだに必要としている佐賀県の議員や玄海町の議員たちの感覚が原発マネーで本当の事を見抜く目が曇らされています。原発のある佐賀県や玄海村の住人はもう一度、議員さんたちに原発は本当に大丈夫か?事故があっても我々は安全に避難できるのか?佐賀県の有名な嬉野温泉や武雄温泉などの観光産業や農業やお茶の生産農家や漁業には影響がでないのか?と問いただしてください。

日本人は66年目に原発を2つ、本州と九州に落とされないと終戦を決意できませんでした。


原発をやめる決断も同じように福島と九州で起こらないと原発を終わりにする事が出来ないと予言する人がいます。しかし、九州で原発事故が発生したら、日本全土が放射能で汚染されてしまいます。

福島の一度の原発事故で我々日本人は決断をすべきときにいます。

もう一度の原発事故は日本を破綻させます。

九州を守るためにも原発に変わる新エネルギーを率先して開発しましょう。

とりあえず、LNGコンバインサイクルの400万キロワット発電所を建設しましょう。

原発推進の人たちはすぐに「原発に反対ならお前たちは電力を使うな!」「原発を無くしたら日本はロウソクで暮らすようになる!」という電力会社やマスコミの原子力推進啓蒙文句で攻撃をしてきます。

たかが電力です。電力はさまざまな方法で発電できます。

緊急対策として液化天然ガスのコンバインサイクル発電機に既存の火力発電所を改造すれば、都市近郊で400万キロワットクラスの原発4基分の発電施設が一年以内に完成します。

事実東京都では石原知事の指示で東京湾岸に最低100万から200万キロワットのこのガスタービン発電所建設が500億円の予算で決まりました。

ガスタービン・コンバインドサイクルの魅力
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1)170万kwの原子力発電が6千億円から1兆円(年々、耐震条件が拡大しつつあります。,交付金2500億円はのぞく)
なのに対し、このガスタービン発電は860億円(2011年、日本の商社が受注したタイの価格)と10分の一と安い。
しかも、原子力の建設コストには、核燃料廃棄物処理のためのコストが含まれていない ので、
それまで含めると、最近の耐震基準の厳しい原子力発電1基のコストは1兆円は下らないといわれている。
2)構造がシンプルかつ小型なので、原子力のようなう複雑で巨大な施設を必要としない。
原子力発電所立地自治体への補助金、原発事故時の処理費、災害復興費など含めると、さらに上昇する。


3)建設期間が短い!
原子力の建設には7年もかかるが、ガスタービンだとわずか数か月で建設可能。



4)燃料に天然ガスや、さらにはHHOガス利用の可能性も!
CO2の排出が少ない天然ガスの使用が可能。
さらに、近い将来には、HHOガスを燃料として用いることが出来れば、すべてが水に変化するだけ奈緒で、CO2排出ゼロを実現することも可能。




資料;脱・炭素社会
ガスタービンに春到来の予感
日本経済新聞記事2011/3/7 7:00

 天然ガスを使う発電設備、ガスタービンに追い風が吹いてきた。米国で「シェールガス」と呼ばれる新型の天然ガスの生産が本格化。ガス価格が下落して発電コストの競争力が高まっているためだ。オバマ政権が力を入れる風力など再生可能エネルギーの普及も、実はガスタービンに有利に働く。「原子力ルネサンス」ともてはやされた原子力発電所の新設計画が軒並み遅れているのとは対照的だ。



三菱重工業が米ドミニオンから受注したガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)に使われるガスタービンの同型機
 1月。「ガスタービンの時代」を予感させる受注が米国であった。

 三菱重工業が米電力大手ドミニオンの傘下企業、バージニア・エレクトリック・アンド・パワー(VEPCO)から、ガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)と呼ばれる設備を受注したのだ。

 GTCCはガスタービンで発電してから、その排熱で蒸気をつくり、蒸気タービンを回してさらに発電する高効率の発電設備。ガスタービン3基、蒸気タービン1基、発電機で構成し、出力は130万キロワットと、大型原発1基に相当する規模となる。

 三菱重工は昨年5月、同じドミニオンから原発設備を受注している。出力170万キロワット級の加圧水型軽水炉(PWR)で、ノースアナ発電所(バージニア州)3号機向けに建設する計画だが、こちらは「計画が2年遅れている」(三菱重工)。つまり、ドミニオンは原発計画を遅らせ、ガス炊き火力発電を優先する戦略に転換したわけだ。

 なぜか。背景にはシェールガスの登場でガス価格が下落したことが大きい。米国の天然ガス先物価格は100万BTU(英国熱量単位)あたり4ドル弱と、08年7月の3分の1まで下がった。これでガスを使った発電のコスト競争力が一気に高まった。

 シェールガスは米国で100年分に相当する埋蔵量があるとされ、資源メジャーや商社による投資が活発だ。当面は安値圏で推移する可能性が高い。三菱重工の白岩良浩・原動機輸出部長は「米国の電力会社は今後のガス価格が7~8ドル程度まで上昇すると堅めに見ているが、高効率のガスタービンならそれくらいの相場でも十分に競争力がある」と語る。

また、先日東京のテレビで紹介された水から作るおおまさガスを使用すれば電気分解にかかる電力の2倍から3倍の電力が出来ます。

水素より安全に液化して蓄電として利用も出来ます。


今注目の廃熱利用のスターリングモーターの発電機システムを使用すれば原発50基分以上のの発電が可能です。
廃熱、つまり燃料コストがゼロの発電ができます。



200年前に発明されたステアリングエンジンが日本のリンナイという企業により、実用化に成功!工場の廃熱、温泉の廃熱、原子力の廃熱や太陽熱などあらゆる熱を利用して発電できる。NHKの朝のニュースで報道された。
これなら家で太陽熱を使用した発電機ができる。画期的な発明です。



原発村や水素村の人たちが新しいコストが安いまたは、コストがゼロの発電システムを隠蔽し、世間に出てこないようにして既得権益を守ろうとマスコミや官僚を動かしています。

これを一掃しないとおおまさガスのような新エネルギーは実用化できません。

ぜひ、おおまさガスの情報を拡散してくださるようにお願いします。












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by masashirou | 2011-08-07 09:57  

右翼は原発推進、左翼は反原発という構図が変わる!

相変わらず、読売新聞や産経新聞やWILLやSAPIOなどの右翼系のマスメディアでは、原発推進の論説を述べている。左翼系のの「世界」と言う雑誌は脱津原発の論文が掲載されている。こうした論議が活発に議論される事が自由になった事は喜ばしい事だ。

右翼と呼ばれる文化人の論説には福島を線量計で計測しながら訪れた私には本当にこれらの文化人たちは被災した福島の現状を見ていっているのかと疑ってしまう。

反原発には右翼も左翼も無いはずである。

自民党の歴代総理と立ち上げれ日本の共同で地下原発推進会議が昨日からマスコミに向けて原発の必要性を提言した。保守勢力は今回の福島の出来事を何の反省も無く、原発推進を威までに押し進めようとしている。原発の産みの親とも言える中曽根元総理も原発推進には疑問を持つという発言をされているのに。

福島原発事故で国土と国民の未来が失われた。保守主義の本命は国土の保全と国民の生命の安全である。もう一度、自民党の首相経験者の方々に原発事故の実態を見ていただきたいと思う。

今日南相馬市の93歳のおばあさんが自殺しました。
女性が家族に宛てた遺書

『 このたび3月11日のじしんとつなみでたいへんなのに 原発事故でちかくの人達がひなんめいれいで 3月18日家のかぞくも群馬の方につれてゆかれました 私は相馬市の娘○○(名前)いるので3月17日にひなんさせられました たいちょうくずし入院させられてけんこうになり2ケ月位せわになり 5月3日家に帰った ひとりで一ケ月位いた 毎日テレビで原発のニュースみてるといつよくなるかわからないやうだ またひなんするやうになったら老人はあしでまといになるから 家の家ぞくは6月6日に帰ってきましたので私も安心しました 毎日原発のことばかりでいきたここちしません こうするよりしかたありません さようなら 私はお墓にひなんします ごめんなさい』

ぜひ、総理経験者にこのお年寄りの苦しみを感じてほしい。


さて、「なぜ原発は日本にふさわしくないのか」という本が話題になっている。その理由は著者が明治天皇の玄孫さんで竹田恒泰さんであるからです。皇統を受け継ぐ方が脱原発について本を出されることに衝撃を受けました。反原発が左翼、原発推進が右翼という構図が福島原発事故で変わりつつ有ります。

たかが電力の選択枝にすぎない原発が尊い国土を喪失させ、未来の子供たちから笑顔を奪い、日本の故郷の原風景である農業や漁業や観光や文化までも一瞬して奪う原発事故。竹田恒泰氏はその理由を「原発はうつくしくないから」と優しい文学的な表現をされています。原発は差別を強いるからだと主張されています。未来の子孫たちに放射性物質汚染や、過疎地への原発事故リスクの負担、すべての国民が天皇の赤子であるはずの同じ国民である無名の原発労働者に放射能被ばく汚染を前提とした労働を強いることなど。海外のウラン鉱山の労働者や運搬する労働者たちにもリスクをしいている。

原子力発電システムはすべての点で日本の和の精神文化から受け入れられないものを持っている。
この本では技術的な観点のみならず経済的観点や新エネルギーについての観点など幅広い単なる文化評論の域を遥かに超えた内容になっているのも驚きました。

福島原発の1号機が発電コストが1KWHあたり、電力会社が出した設置許可申請書からマスコミが報道する5円ではなく、10.32円、2号機が10.79円、3号機が14.55円であることなど指摘されています。驚きました。それに事故の補償金や天文学的な費用がかかる放射能廃棄コストや4500億円毎年の地方交付金、危険なので遠隔地に原発を作るので東京電力だけでも遠距離の送電線や変電所コストが5000億円、また、停止不可能な原発のための夜間電力を使う揚水発電所などのコストを加えると非常に高い電力になっていることなどがデータを積み重ねて語られています。今回の福島原発の広範囲の補償を保険でカバーするには15円/KWHという試算が欧州で提出されています。


放射能廃棄物の費用には数万年の維持費を計算する事は不可能ですが、あえて計算すると、5円/KWHという数字が言われています。そうすると、原発発電のコストは35円/kwh以上になります。原発コストについては、NHKの今日の原発を討論する番組でも5円〜6円/KWHという数字で討論がなされ、新エネルギーが高いという説明が堂々とされていましたので、ほんとの事がマスメディアでは語られないと痛感しました。

資源エネルギー庁は何故か2004年以降、7年間にわたり、各電力のコスト比較データを公表していません。
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by masashirou | 2011-08-05 14:45  

英のMOX燃料工場閉鎖へ 日本のプルサーマル不透明で

玄海原子力発電所の3号機のMOX燃料がこれでなくなった。来年の廃炉に向けて一歩世界が後押しした格好になった。





英のMOX燃料工場閉鎖へ 日本のプルサーマル不透明で

東京電力原子力発電所地震
 英国原子力廃止措置機関(NDA)は3日、英北西部セラフィールドのウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料工場を閉鎖する方針を発表した。東日本大震災と原発事故で、MOX燃料の使用を予定していた日本のプルサーマル計画の見通しが不透明になったためとしている。

 東京電力など日本の電力会社10社は昨年5月、日本が英国に保管するプルトニウムをセラフィールドの工場でMOX燃料に加工することでNDAと合意。日本はMOX燃料の唯一の取引先だった。

 NDAは3日、「日本の地震と関連する事態がもたらす商業的リスクを分析した結果、将来的に英国の納税者に多大な負担をかけないためには、早期の工場閉鎖が唯一最善の選択肢」と発表。具体的な閉鎖時期は明らかにしなかった。現地の労組は800人の雇用が失われると反発している
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by masashirou | 2011-08-04 08:14