2011年 08月 19日 ( 2 )

 

北海道内でバイオガスなど新エネルギーの実用化

小水力発電・稲わら…道内自治体、新エネルギー実用化模索
2011/8/19 6:01

 北海道内でバイオガスなど新エネルギーの実用化を目指す自治体が相次いでいる。富良野市が小水力発電の実証試験に乗り出すほか、南幌町も稲わらを使った熱利用の本格導入に向け準備を進める。自前のエネルギー供給施設を持つことで、重油や電力などの調達費用を抑え財政支出の削減に役立てる。火力発電などに比べ割高なコストの削減にも取り組み、軌道に乗れば余剰分を外部販売する。

 富良野市は今秋にも小水力発電の実証試験を始める。1キロワット程度の電力を出力できる水車を設置。水車は民間から譲り受け、発電設備はレンタルする。試験費用は約60万円。水量などに応じて、どれだけの電力を出力できるか検証する。2012年度には自前で発電設備を用意し、本格的な小水力発電を開始。発電設備などの費用を200万~400万円と見込む。

 水力は、天候で左右される太陽光や風力などに比べ安定した電力を得られる。このため、電力供給を安定させる次世代送電網(スマートグリッド)の整備も必要としない。「将来的にはエネルギーの自給自足を目指したい」(富良野市)

 南幌町は4月から圧縮した稲わらと木くずをボイラーで燃やし熱源を取り出す実証試験に乗り出した。設備費用は9千万円。町の南幌温泉で使う給湯に活用している。重油と比べどれだけコスト削減できるか調べて導入を検討する。

 木くずを原料にした熱利用は広がってるが、稲わらの活用は珍しい。米産地の南幌町では稲わらの有効活用が課題だった。重油の購入コストを抑え管理費の軽減につなげる。役場庁舎などでも活用していく考えだ。

 恵庭市は12年度から、生ごみなどから発生するバイオガスを使った発電を始める。5億円弱を投入して生ごみを処理する施設を建設中。95キロワットの発電機2台を約1億4千万円で調達し、下水処理施設で使う。

 新エネルギーの有効活用を進める自治体には、電力会社からの購入電力を減らし、管理費の軽減につなげる狙いがある。太陽光や水力などでつくった電気を電力会社が買い取る再生エネルギー特別措置法案が8月中に成立する見通しで、新エネの余剰電力を売って新たな収益源を確保したいという期待もある。恵庭市は、軌道に乗れば売電にも取り組む方針だ。

 ただ、現時点では発電設備のコストが高く、「採算が合わない」という指摘は多い。新エネルギー導入のビジネスモデル構築には、国や道の支援が欠かせない。道は、新エネルギーの導入を検討する市町村の相談に応じるため、発電の種類ごとに専門家を派遣している。太陽光発電に欠かせない広大な土地や水力発電で必要な水利権を取得しやすくする特区制度などの仕組みも必要になりそうだ。

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by masashirou | 2011-08-19 23:06  

原発マネー:66年以降2.5兆円 立地自治体縛る

原発コストに加算されていない税金分の金額が2兆5千万円に上るという記事が発表された。
当然、原発推進するために放射能廃棄コストも加味されていない。
政府は本当の原発コストを公開すべきである。
そうした事がなされないうちに原発の再稼働が次々と既成事実として決められる。

佐賀県知事も北海道知事も電力会社と経産省の原発村の住人である。

本当の事が明らかにされていない。原発は民主主義の本質から大きく反するエネルギーである。



資料1)原発マネー:66年以降2.5兆円 立地自治体縛る


自治体に流れた「原発マネー」総額(判明分)。電源3法交付金総額は経済産業省資源エネルギー庁編「電源開発の概要 2010」より集計。電力会社からの寄付には道県への寄付も含む
 原発や関連施設が立地する道県や市町村、周辺自治体に対し、交付金や税金の形で国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は、原発が営業運転を始めた66年以降、少なくとも2兆5000億円に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体も多く、実際にはさらに巨額になることが確実だ。原発の今後を考える際に原発マネーの扱いは避けて通れない課題となりそうだ。

 経済産業省資源エネルギー庁の資料や自治体への取材などからまとめた。原発マネーの中心は74年成立の電源3法に基づく交付金と、原発などの施設に市町村が課税する固定資産税で、それぞれ約9000億円。原発を抱える全13道県が電力会社から徴収する核燃料税も6700億円に上る。電力会社からの寄付も、把握分だけで530億円あった。

 標準的な行政に必要な財源のうち独自の収入で賄える割合を示す「財政力指数」で見ると、立地自治体の豊かさが目立つ。総務省によると、財政力指数の全国平均は0.55(09年度決算)で、町村では0.1台の所も多い。原発立地21市町村への取材では、過半数の11自治体が1を超え、他も1に近い所が大半だ。

 原発マネーはインフラや公共施設の整備に使われてきたほか、近年は福祉や教育など住民生活に密着した分野にも活用が進む。北海道泊村が財源の5割を依存するなど、どの立地自治体も原発マネーへ強く依存している。「脱原発」を進める場合、財源を失う自治体が甚大な影響を受けるのは必至の状況だ。【まとめ・日下部聡】

毎日新聞 2011年8月19日 2時30分
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by masashirou | 2011-08-19 09:38