原発マネー:66年以降2.5兆円 立地自治体縛る

原発コストに加算されていない税金分の金額が2兆5千万円に上るという記事が発表された。
当然、原発推進するために放射能廃棄コストも加味されていない。
政府は本当の原発コストを公開すべきである。
そうした事がなされないうちに原発の再稼働が次々と既成事実として決められる。

佐賀県知事も北海道知事も電力会社と経産省の原発村の住人である。

本当の事が明らかにされていない。原発は民主主義の本質から大きく反するエネルギーである。



資料1)原発マネー:66年以降2.5兆円 立地自治体縛る


自治体に流れた「原発マネー」総額(判明分)。電源3法交付金総額は経済産業省資源エネルギー庁編「電源開発の概要 2010」より集計。電力会社からの寄付には道県への寄付も含む
 原発や関連施設が立地する道県や市町村、周辺自治体に対し、交付金や税金の形で国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は、原発が営業運転を始めた66年以降、少なくとも2兆5000億円に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体も多く、実際にはさらに巨額になることが確実だ。原発の今後を考える際に原発マネーの扱いは避けて通れない課題となりそうだ。

 経済産業省資源エネルギー庁の資料や自治体への取材などからまとめた。原発マネーの中心は74年成立の電源3法に基づく交付金と、原発などの施設に市町村が課税する固定資産税で、それぞれ約9000億円。原発を抱える全13道県が電力会社から徴収する核燃料税も6700億円に上る。電力会社からの寄付も、把握分だけで530億円あった。

 標準的な行政に必要な財源のうち独自の収入で賄える割合を示す「財政力指数」で見ると、立地自治体の豊かさが目立つ。総務省によると、財政力指数の全国平均は0.55(09年度決算)で、町村では0.1台の所も多い。原発立地21市町村への取材では、過半数の11自治体が1を超え、他も1に近い所が大半だ。

 原発マネーはインフラや公共施設の整備に使われてきたほか、近年は福祉や教育など住民生活に密着した分野にも活用が進む。北海道泊村が財源の5割を依存するなど、どの立地自治体も原発マネーへ強く依存している。「脱原発」を進める場合、財源を失う自治体が甚大な影響を受けるのは必至の状況だ。【まとめ・日下部聡】

毎日新聞 2011年8月19日 2時30分
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by masashirou | 2011-08-19 09:38  

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