都が独自に発電所整備方針、100万kw規模

電力を各自治体が発電する時代の幕開けであるというニュース。
福岡市もアイランドシティに自前のガスコンバインドサイクルを建設すべきであるとRKB開局60周年討論番組で高島福岡市長に番組で申し上げた事が東京都では現実として動き出した。
各事業体もある程度の規模の工場では自家発電所を保有して脱九州電力依存を拡大すべきだと思う。
西部ガスの電気やソフトバンクが発電する太陽光の電気や様々なNPO法人電力などが発電する地熱の電力など消費者が自由にエレベて価格競争の出来る電力マーケットで電力を原発に依存しない電力を自由に購入する時代がくると思う。

資料1)都が独自に発電所整備方針、100万kw規模
 原発事故で首都圏の電力不足への懸念が高まる中、東京都は出力100万キロ・ワット規模の発電所を独自に整備する方針を固めた。


 発電効率が高い天然ガスを燃料とする火力発電所の建設を想定している。自治体が独力で大規模な発電所を整備するのは極めて異例だ。

 石原知事は22日、天然ガスを使った発電所整備を明言。「最低100万キロ・ワットくらいは東京のために供給する」と述べ、前向きな姿勢を強調した。

 都では、原子力発電所並みの発電量を確保するため、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高出力の火力発電所の建設を模索している。総工費は500億円程度で、都が土地を提供し、民間の事業者が建設・運営する方法などを検討している。電力不足で国内企業の海外移転が加速しないよう、原子力だけに頼らない分散型の発電施設が必要としている。

(2011年7月23日09時08分 読売新聞)

九電、「埋蔵電力」調達へ 自家発電分、500社に売電要請
2011/7/23 6:00
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 九州電力は、製造業が保有する自家発電設備からの電力買い取りを始める。このほど、休止中や低稼働率の自家発電設備を持つ九州内の企業約500社に売電を要請。ストレステスト(耐性調査)などに加え、22日発覚したデータ入力ミス問題で原子力発電所の再稼働が一層遅れかねないことから「埋蔵電力」の調達を急ぐ。九電が電力の卸売事業者以外から電気を買うのは初めてという。

 化学や金属といった製造業では、工場や事業所で使う電力を自家発電で賄っている企業がある。自家発電の多くは重油や石炭を燃料とし、燃料価格と電気料金の比較で稼働を停止したり、稼働率を低く抑えたりしている設備も多い。例えば、三菱化学の黒崎事業所(北九州市)は3基のうち、老朽化した2基を5月末から止めている。

 九電はこうした「埋蔵電力」を掘り起こし、電力需給の緩和につなげようと計画。九州内で埋蔵電力は5万キロワット前後あるとされるが、このうち4万キロワット分を持つとされる約500社に売電を要請。売買契約に向け営業活動に入った。

 定期検査で停止した各地の原発はストレステストの導入などで再稼働の見通しが立っていない。九電の現在の想定では、8月の最大電力需要1698万キロワットに対し、供給力は1736万キロワット。供給余力を示す予備率は2.2%で、適正水準とされる8~10%にはほど遠い。全原発6基が停止する12月には供給力は1480万キロワットに落ち込む。冬場の最大需要が昨冬並みの1533万キロワットになれば、供給が約3.5%不足する事態になる。

 埋蔵電力の規模はわずかだが、九電は少しでも供給力を積み増しておく必要があると判断した。九電は買い取り料金を明らかにしていないものの、原油高で企業の自家発電コストは上がっており、高値での売買を強いられるもようだ。

 関西電力など電力他社も同様に埋蔵電力の調達を進めているとみられる。
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by masashirou | 2011-07-23 09:24  

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