電力会社が依頼<脱原発>50年の経済影響なし 東京大准教授試算

電力会社が依頼した研究で脱原発した場合50年間経済活動は影響なしという試算が発表された。

これから脱原発即経済低迷するという脅しは原発村から言えなくなった!

また、東日本大震災前の原発の平均発電量を得るには、1万平方キロの設置面積が必要だが、現存の耕作放棄地などを活用すれば可能という。


テレビマスコミは報道しないと思うけど。。。。





資料1)<脱原発>50年の経済影響なし 東京大准教授試算
毎日新聞 7月3日(日)10時43分配信


 2050年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人(げんと)・東京大准教授(社会戦略工学)がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。

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 試算は電力会社の依頼を受け実施した。

 現在、日本の電源は原発約3割、火力約6割、太陽光を含むその他が約1割。試算では、太陽光パネルの寿命は20年で、発電量は年率1%で劣化するとした。50年までの電力需要を考慮し、(1)原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する(2)原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす(3)原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の1000万戸まで増え、その分の火力が減る--の3ケースで分析した。

 その結果、50年の国内総生産(GDP)は、(1)536兆円(2)533兆7000億円(3)536兆1000億円で、ほぼ同レベルになった。

 この理由を、(1)と(2)で太陽光パネル製造や設置費など40年間で162兆8000億円が投入され、製造工場などで雇用が生まれるためと説明している。

 東日本大震災前の原発の平均発電量を得るには、1万平方キロの設置面積が必要だが、現存の耕作放棄地などを活用すれば可能という。

 一方、電力料金については、20年代半ばに1キロワット時あたり0・6円上がるが、大量生産が実現する30年に元に戻ると分析した。

 茂木准教授は「当初の太陽光発電のコストは他電源より高いが、国内ですべて生産すれば経済の足を引っ張ることはない」と話す。

資料2)原子力発電所の数について

核分裂反応によって生じる熱エネルギーを利用して水を沸かして蒸気をつくり、その蒸気でタービンを回して発電機を動かす。1950年代、軍事技術を転用して開発、実用化された。蒸気を利用して発電するという点では、火力発電と同じだが、燃料に核燃料を使うか、石炭や天然ガスなどを使うかが異なる。世界で運転中の原発は31カ国・地域で432基(2010年1月現在)。
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by masashirou | 2011-07-07 22:17  

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