政府の仕事は電力発電に関する法整備だけでいい!

日本の地熱資源は有望である。しかし、政府の進め方が東京大学ばかりに相談して、開発という仕事の経験の無い学者の作る新エネ法案は機能しない懸念が有る。

政府がやるべきことは一つ。法制的な改革。アメリカでは30年前にその地区で代替の新エネルギー開発で発電所を建設したらその電力は電力会社がその地区で一番高い値段で買い取ることを義務化した。代替であるから電力会社は既存の一段コストの高い火力発電所の電力を減らすであろうから、置き換えるという意味でも高い価格で買うべきであるという論拠による。

これで一気に代替エネルギーに参入するベンチャー企業が誕生し次々と電力発電所を建設した。
発電所の建設を電力会社が独占すると、すべての生産井戸と還元井戸が完成して、数年の蒸気放散試験をしてから発電所建設の運びと成る。これが自由に事業会社が発電所まで建設できる仕組みだと、数本の井戸で蒸気を確認すると発電所建設に事業者のリスク判断で計画を早める事が出来るのだ。
[PR]

by masashirou | 2011-07-07 02:03  

<< 大和言葉(7)老いるの言葉の意味 東京の大手セリュリティ会社の講... >>