九州電力の世論偽装工作を謝罪のニュース!

これで九州電力の世論偽装工作が明らかになった。
こんな説明会は信用できない。
賛成メールのほとんどが九州電力の社員の業務上の命令メールだった可能性が出てきた!
東京電力と同じ体質である。

資料ニュース;九電説明会、賛成メールの2割「やらせ」

 玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、九電本社から指示メールを受けた社員や子会社のうち、国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を投稿した社員らは約50人だったことが9日、九電の内部調査でわかった。
 説明会を放映した番組に寄せられた賛成メールの約2割が「やらせ」だったことになる。

 九電幹部によると、九電からの指示メールの内容を閲覧したのは、少なくとも子会社4社の約2300人と3事業所(玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所)の社員ら。このうち約50人が実際に賛成意見を送ったという。大半がメールによる投稿とみられる。

 経済産業省によると、説明会にはメール473件(賛成226件、反対119件など)、ファクス116件(賛成60件、反対44件など)が寄せられた。番組で社員らのメールが紹介されたかどうかは、わかっていないという。

(2011年7月10日03時02分 読売新聞)



隠蔽工作、嘘の報告、そして社長の謝罪。九電社員も名誉ある佐賀県民なので、個人の資格で賛成する事は個人の権利として認めるべきだが、会社からの命令だとすると世論操作、偽装工作で公的社会に対する犯罪である。真鍋社長が社内調査して謝罪したのは正しい。しかし、その事をすこしも報告されていなかったのかという疑念が残る。利権に執着する原発村の最後の望みである原発再開の夢は頓挫した。

メールを社員や下請けに指示した九州電力の幹部社員は頭がいい秀才かもしれないが、このメールが外部にリークされるリスクやそれが世間にばれた時に受ける九州電力や他の原発を抱える電力会社がこおむるダメージを想像する常識が無いと思われる。

リスクマネージメントが全くない会社が原発のリスクをコントロールできるはずがないという疑念が定着した。原発再開は無理である。


この九電社員は番組放送4日前の6月22日に▽西日本プラント工業▽九電産業▽西日本技術開発▽ニシム電子工業--の4子会社の社員4人にメールを送信。「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」と依頼した。

九電社内でも▽玄海原発▽川内原発(鹿児島県薩摩川内市)▽川内原子力総合事務所(同)--の3部署の中堅社員3人に同様のメールを送信した。番組にメールする際は九電関係者と分からないよう、自宅などのパソコンからアクセスするよう指示していた。

子会社側から番組に何通届き、紹介されたかは把握していないという。子会社の社員は約2300人。番組中にメールが473件、ファクスが116件寄せられ、このうち11通が読み上げられた。再開容認の意見は4通含まれていた。




資料1)毎日新聞 2011年7月6日 

九電:「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼


やらせメール問題を受けて会見の冒頭に頭を下げる九電の眞部利應社長=福岡市中央区で2011年7月6日午後7時32分、

岸本英雄・玄海町長が2、3号機の再稼働を容認した玄海原子力発電所=佐賀県玄海町で、本社ヘリから田鍋公也撮影
 九州電力の眞部利應(まなべとしお)社長は6日夜、同社内で会見し、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開の是非を問うため経済産業省が6月26日にケーブルテレビで放送した県民向け説明番組に絡み、九電原子力発電本部の課長級社員が子会社に、再開を支持する電子メールを投稿するよう依頼していたと発表した。東京電力福島第1原発事故で原発の安全性に不安が広がる中、電力会社自らが「やらせメール」で番組の公平性を阻害したことで、原発再稼働の是非だけでなく、国の原子力政策への信頼を揺るがしかねない事態となった。

 眞部社長は企業トップとしての責任を認めたが、進退については「(言及を)控えたい」と明言を避けた。

 この九電社員は番組放送4日前の6月22日に▽西日本プラント工業▽九電産業▽西日本技術開発▽ニシム電子工業--の4子会社の社員4人にメールを送信。「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」と依頼した。

 九電社内でも▽玄海原発▽川内原発(鹿児島県薩摩川内市)▽川内原子力総合事務所(同)--の3部署の中堅社員3人に同様のメールを送信した。番組にメールする際は九電関係者と分からないよう、自宅などのパソコンからアクセスするよう指示していた。

 子会社側から番組に何通届き、紹介されたかは把握していないという。子会社の社員は約2300人。番組中にメールが473件、ファクスが116件寄せられ、このうち11通が読み上げられた。再開容認の意見は4通含まれていた。

 眞部社長は事実関係を認めた上で、自らの関与は否定。「心からおわび申し上げる。責任は最終的に私が取る」と陳謝した。しかし、自らの進退を問われると「進退まで問われる事かどうか。国とも話し合いたい」とかわした。メールを流した社員への聞き取り調査は7日にも実施するという。

 この問題は、6日の衆議院予算委員会で笠井亮(あきら)衆院議員(共産)が取り上げた。海江田万里経産相が「九電がやっているなら非常にけしからん。しかるべき措置をする」と九電を批判し、同社の処分を検討する考えを示した。【太田圭介】





資料2)(2011年7月6日21時28分 読売新聞)


九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働問題で、経済産業省が6月に佐賀市で開いた県民説明会について、九電の真部利応社長が6日、記者会見し、同社が子会社4社と一部社員に対し、一般市民を装い、再稼働に賛成する意見を電子メールで説明会に送るよう指示していたと発表した。


 真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。

 説明会は6月26日、番組としてケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトで中継。メールやファクスで意見や質問を募集し、一部は番組で紹介された。

 九電によると、メールは先月22日、九電本社原子力発電本部の課長級社員のアドレスから、子会社4社と九電の玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所のそれぞれ中間クラスの職員に送信。「説明会の進行に応じ、発電再開を容認する一国民の立場から真摯に、かつ県民の共感を得るような意見や質問を発信」するよう求めていた。職場ではなく、自宅からネットに接続することも指示していたという。

 経産省によると、意見や質問は説明会の開催前日の午前10時から番組終了時まで受け付け、メール473件、ファクス116件が寄せられた。再稼働への賛否の内訳はメールが賛成226、反対119、その他128。ファクスが賛成60、反対44、その他12だった。

 6日の衆院予算委員会の集中審議で、笠井亮衆院議員(共産党)がこのメールの存在を追及したため、九電が内部調査を開始し、判明したという。

 読売新聞はこのメールに関して、2日に九電広報部に事実関係の確認を求めたが、九電は「常識的にそんな指示をすることはありえない」と回答していた。
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by masashirou | 2011-07-07 00:36  

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