九州最大となる九州電力の太陽光発電施設「メガソーラー大牟田発電所」

太陽電池メーカー、「ギガワット;100万KW競争」に突入  :日本経済新聞

世界で太陽光発電システムの需要が拡大している。米国の調査会社Solarbuzz社の発表によると、発電能力に換算した2010年の世界需要は、前年比で倍増の15.2GW(ギガワット)(1億5200万KW)に達する見通しだ。同様に日本国内の市場も拡大している。太陽光発電協会(JPEA)によると、2010年上半期(1月~6月)の日本市場向け販売量は、前年同期比で約2.6倍の410MW(メガワット;41万 kw)に達した。

日本の利用可能資源量1億KW〜2億KW。潜在資源量はなんと、80億KW


メガソーラー大牟田発電所について

ソフトバンクの孫社長が打ち出したメガソーラー電田プロジェクトは、休耕田の10%にメガソーラー太陽光発電所を作ろうという壮大な計画である。

参考資料;孫正義社長、今度は太陽光発電所建設を計画
2011年05月23日
[ 中央日報]

孫正義(ソン・ジョンウィ、日本名そん・まさよし)ソフトバンク社長(53)。 東日本大震災後に私財100億円を義援金として出した孫正義(ソン・ジョンウィ、日本名そん・まさよし)ソフトバンク社長が今度は原子力発電所に代わる太陽光発電所の建設を積極的に進めることにした。

日本のメディアは22日、「孫社長が日本全域に大規模太陽光発電所を10カ所程度建設することを検討している。福島第一原発事故後、日本は今後“脱原子力”が必須という判断に従ったとみられる」と報道した。

東日本大震災と津波で原子力発電所の安全性が問題として浮び上がる中、孫社長は被害を受けた東北地方の太平洋沿岸に多数の太陽光発電所を設置する「東日本ソーラーベルト構想」を提示している。

孫社長はまず埼玉県から建設に出る計画だ。これと関連し、埼玉県の上田清司知事は21日、「ソフトバンクが79億円、埼玉県が1億円を出し、埼玉県内50ヘクタールの敷地に事業費80億円規模で大型太陽光発電所を建設する方針」と話した。25日に正式発表する計画で、発電能力は2万キロワット以上になる見通しだ。

孫社長はまた、大阪など関西地域にも太陽光発電所を広めていく方針で、関連自治体首長らとの協議を具体化している。孫社長の「脱原子力」の主張に同調する橋下徹大阪府知事と手を組んで「大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設構想」を具体化する。

まず26日中に大阪を含めた7つの広域地方自治体による「関西広域連合」とエネルギー政策協議を始める。1施設当たり1万~5万キロワットの太陽光発電所を建設する方針で、これに必要とされる800億円の事業費はソフトバンクが大部分を投資し、自治体も一部負担する形態になる見通しだ。10カ所の太陽光発電所のうち1カ所は孫社長の故郷の佐賀県になると伝えられた。

菅直人首相は14日夜に孫社長と2時間45分にわたり日本の今後のエネルギー政策、太陽光エネルギーの推進ロードマップについて意見を交わした。菅首相は孫社長との歓談後、「(孫社長から)ものすごい力をもらった」として太陽光エネルギーの導入に強い意欲を見せた。

日本の政界では、「孫社長が東日本大地震後に私財100億円を出すかと思えば、あらゆる政策事案に対しツイッターを通じて世論を作っていく“新政治”を見せている。菅首相も日本国内の若者たちの偶像として浮上した孫社長の力を最大限活用するウィン・ウィンの関係を作っている」と分析している。
以上。



九州は日本でも太陽光の豊かなアイランドである。

事実民家の屋根に設置する家庭用太陽光の普及率は全国のベストスリーが佐賀県、一位、熊本県2位。宮崎県3位である。全国平均の2倍の普及率を誇る。

参考;
 09年度の1位は佐賀の4.45%で8年連続全国1位。2位が熊本家の4.31%、3位は宮崎の4.29%。です。

九州は日照量が多いなど発電に有利な条件があり、トップ10に6県が入っている。

新エネルギー開発では、遅れをとる福岡県の大牟田に初めてのメガソーラー発電所が出来たことは県民として誇らしいことである。



メガソーラー大牟田発電所は、かつて石炭産業を中心に発展した大牟田の港火力発電所跡地を活用し、九州初の大規模太陽光発電所として平成22年11月営業運転を開始しました。

九州電力:メガソーラー施設着工 
◇「親しまれる発電所に」
九州最大となる九州電力の太陽光発電施設「メガソーラー大牟田発電所」をあさって空から撮影する。九州最大の太陽光発電所である。石炭から太陽光発電への再生が始まる。


工事の着工の時のニュース記事
 九州最大となる九州電力の太陽光発電施設「メガソーラー大牟田発電所」が15日、大牟田市新港町の九電港発電所跡地で着工した。九電の太陽光発電所建設は初めてで、関係者ら約40人が参加し安全祈願祭をした。
 発電所は、ヤフードームとほぼ同じ面積の敷地約8万平方メートルに、太陽光発電パネル1万4000枚を設置する。発電出力は3000キロワットで、年間発電量は約320万キロワット。一般家庭2200世帯が昼間利用する電力量に相当し、CO2(二酸化炭素)排出量では約1200トンの抑制効果があるという。総事業費は約20億円を見込む。
 九電は、地球温暖化問題への対応や国産エネルギー活用の観点から、新エネルギーによる発電の導入を進めており、17年度に太陽光による発電量を100万キロワットに拡大することを目指している。
 安全祈願祭に出席した瓜生道明常務は「再生可能なエネルギーの活用に力を入れており、それを推進していく起爆剤と考えている。地域に親しまれる発電所にしたい」と話していた。
 古賀道雄市長は「新エネルギーを推進する施設として、高い評価が得られるよう、市としても力を入れていく。一日も早い完成を期待している」と述べた。

太陽エネルギーから見た資源量

太陽光のエネルギーは薄く広く分布するが、地球全体では膨大な量となる。太陽から地球全体に照射されている光エネルギーは、ワット数にして約180PW(P=ペタ=10の15乗)である。そのうち、地上で実際に利用可能な量は約1PWといわれる。

これは現在の人類のエネルギー消費量の約50倍である。

またゴビ砂漠の半分に現在市販されている太陽電池を敷き詰めれば、全人類のエネルギー需要量に匹敵する発電量が得られる。

設置場所における年間の日射量は緯度や気候によって異なる。


日本では約1200kWh/m2である。

欧州では中部で約1000kWh/m2、南部で約1700kWh/m2である。

また赤道付近の国々では最大約2600kWh/m2に達する。


太陽光発電システムの生産に必要な原料も基本的に豊富であり、少なくとも2050年頃までに予測される需要は十分に満たせるとされる。

シリコンを用いる太陽電池では、資源量は事実上無限とされる。またシリコンを用いない太陽電池についてはインジウムなどの資源が将来的に制約になる可能性があるが、技術的に使用量を節約することで2050年以降も利用可能ではないかと見られている。

太陽電池は、種類により下記のような原料をその半導体層(pn接合部分周辺)に用いる。
結晶シリコン太陽電池…シリコン(結晶シリコン)
薄膜シリコン太陽電池…シリコン(シランガス)
CIS系太陽電池…銅、インジウム、ガリウム、セレン、硫黄など
CdTe太陽電池…カドミウム、テルル
III-V族太陽電池…ガリウム、砒素、リン、ゲルマニウムなど
色素増感太陽電池、有機薄膜太陽電池…有機色素、チタンなど
このほか、電極に銀やインジウムを用いる場合がある。


現在の市場の主流は結晶シリコン太陽電池である。シリコン(ケイ素)の主要原料である二酸化ケイ素(シリカ)の資源量は事実上無限であり、全世界の需要を今後も長期に亘って満たせる資源量がある。

砂漠に設置された大規模太陽光発電所(米国)


建物一体型の太陽光発電(BIPV)システム(スペイン)


一般家庭の屋根に載せた太陽光発電システム(米国)


パーキングメーターでの利用例(米国)

太陽光発電モジュール(パネル)は壁、屋根、採光窓、地上など様々な場所に設置可能である。
また近年は軽量で柔軟なフレキシブル型太陽電池も開発されており、取り付けの自由度が高まっている。


日本における資源量

太陽光発電は集中型発電所などに比べれば比較的大きな設置面積を必要とする。しかし設置する場所に対する制約が少ないことから、国土の比較的狭い日本においても、下記のように電力需要よりも遙かに多い量が設置できるだけの場所があるとされる。このため導入量は設置可能な面積ではなく、電力供給の構成上の観点から決まるとされる。日本国内で導入可能な量は、下記のように見積もられている。

日本における太陽光発電の設置可能量

設置場所    標準ケース        技術開発前倒しのケース      潜在量
戸建て住宅   45 GWp(ギガワットピーク)   53 GWp(5300万KW)  101 GWp

集合住宅     17 GWp 22 GWp  106 GWp

公共施設     10 GWp 14 GWp   14 GWp

大型産業施設    10 GWp   53 GWp     291 GWp

その他(未利用地における水素製造などを含む)19 GWp   60 GWp     7473 GWp

合計  102 GWp (1億200万KW ;原発102基 )    202 GWp     7984 GWp

日本国内の標準的な環境においては、設備量1kWpあたりの発電量は約1000kWh/年である。

100GWpの設備量の年間発電量は約100TWhとなり、日本の年間総発電量(約1064TWh)の約10%となる。太陽光発電の導入により、昼間のピーク電力需要の緩和と、火力発電に由来する温暖化ガスの排出量削減が期待されている。


2004年にNEDOの示したロードマップにおいては、2030年までに100GWpの導入を目標としてい
2009年11月からの新たな買取制度[19]に於いては2020年までに2005年の20倍(29GWp)の導入目標が掲げられている。

世界的に見ると、日本における平均年間日照量は最も日照の多い地域の半分程度である。米国の平均とほぼ同等であり、また導入量世界一のドイツよりは多い。国内で見ると、冬期に晴天が少なく積雪の多い日本海側では日照量・発電量が少なく、太平洋側で多くなる。



宮崎・国富に世界最大級の太陽電池工場 
ソーラーフロンティア:宮崎・国富に世界最大級の太陽電池工場 900メガワット生産へ


7月から本格稼働するソーラーフロンティア国富工場
 ソーラーフロンティア(東京都港区)は10日、宮崎県国富町で7月フル操業を予定している太陽電池製造工場を報道陣に公開した。県内3カ所目となる同工場は、東京ドームの約8.6倍に当たる約40万平方メートルの敷地面積で建物面積は15万8000平方メートルで、年間900メガワットの電池が生産可能となる世界最大級の太陽電池製造工場という。

 国富工場は11年2月から段階的に稼働を開始。東京ドームの約8.6倍に当たる約40万平方メートルの敷地面積で建物面積は15万8000平方メートル。従業員数は約800人で、製造装置の大型化、生産工程の自動化やモジュール面積の大型化で生産効率が高いCIS薄膜太陽電池の生産を実現し、日本だけではなくドイツ、米国を拠点に太陽電池を世界中に販売していく。

 同社は、昭和シェル石油の100%子会社で、07年から宮崎市に、第1工場で20メガワット、第2工場で60メガワットを生産しているが、国富工場では装置の大型化・自動化やモジュール面積の大型化を実現、フル稼働で住宅約30万世帯分・原子力発電所約1基分に相当する900メガワットの生産が可能で、3工場合わせて約1000メガワットの生産を予定している。

 製造されるのは、銅(Cu)、インジウム(In)、セレン(Se)の化合物からなるCIS薄膜太陽電池。朝夕の波長の長い光を取り入れやすく、太陽光に光を当てると実際の出力が定格出力を上回り、影に強い回路構成という3点が大きな特徴という。現在主流の結晶シリコン系太陽電池に比べ、年間発電量が約8%も上回る実績が報告されており、吉田博工場長は「太陽を浴びると元気になる」と語り、まだまだ研究開発の余地は十分にあり、量産規模の拡大でコストダウンも予想できることから次世代型の太陽電池としての可能性が期待されているという。

 同社の3工場がある宮崎県は、日照時間・快晴日数とも全国3位という恵まれた環境で、国内でも太陽光発電システムの普及に特に力を入れ、太陽光発電普及率も全国2位を誇る。県は「太陽と緑の国  みやざき」をスローガンに09年3月に「みやざきソーラーフロンティア構想」を打ち立て、宮崎大学などと産官学一体となった太陽光発電推進事業に取り組み、太陽光発電のモデル地区としても注目を集めている。

 東日本大震災による福島原発事故以降、原発に代わる発電への関心が高まる中、太陽電池についての問い合わせは増えているといい、吉田工場長も「東日本が(大震災で)元気がない状態なので、太陽電池を生産することで西日本から元気を発信したい」と意気込みを語っている。(毎日新聞デジタル)

日本に導入できる設備量は、潜在的に設置できる量だけで言うならば、日本の年間の電力需要量の数倍を発電できるほどの量が国内に置けます。

従って太陽光発電の現実的な導入量は、面積よりも、電力需要との整合性やコストで決まるものと考えられます。太陽光発電の場合、昼間のピーク部分(ピークロード)の供給に用いるのが最も経済的と考えられます。日本のピークロードを賄うのに必要な設備量は、100~200GWp前後と考えられています。

たとえばこのうち50GWp分の設備を導入した場合、エネルギー供給面からは下記のような効果が期待できます。

・日本の年間電力需要量に対しては、約5%を供給できます。

・晴れた日なら、正午頃のピーク電力需要の最大約2~4割を供給できます。さらに他の発電所や送電網の負荷を減らし、全体的に送電損失を減らす(実質的に電力供給量を増やす)効果も期待できます。
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by masashirou | 2011-06-29 16:41  

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