福島の国内最大の柳津西山地熱発電所見学予定

原発より強かった 東北地方の地熱発電所

東日本大震災では、大きな地震と津波に襲われた福島第1原発が重大な事故を起こした。一方で、同じ揺れに見舞われた東北電力の地熱発電所3カ所(岩手県、福島県、秋田県)は無事だった。地熱発電のCO2排出量は原子力発電の1KWh当たり20gに比べて、同13g(電力中央研究所調べ)と少なく、温暖化対策にも有効なことが分かっている。地熱発電は、ポスト原発の有力候補になる可能性を秘めている。

東北電力の地熱発電所は、秋田県の「澄川」(出力5万KW)、岩手県の「葛根田」(1,2号合計出力8万KW)、福島県の「柳津西山」(出力6万5千KW)、秋田県の「上の岱」(出力2万8800KW)の4カ所。3月11日は、点検中の「上の岱」を除く3カ所が稼働中だった。いずれも大震災発生で自動停止したが異常はなく、2日以内に運転を再開した。

地熱発電とは、地中の熱・マグマによって熱せられた熱水や蒸気でタービンを回して発電する、地球本体のエネルギーを利用し環境への負担が少ないクリーンな発電方法です。地熱資源量は世界第3位、2000メートルより浅部地熱資源量だけでも約2347万キロワット、最新鋭の原発23基分の埋蔵量が眠る。高温岩体発電や深部地熱発電の資源量は我が国の総電力需要の2.5〜3倍存在すると推測されている。
世界一位のアメリカ(活火山160)の浅部地熱資源量は3000万キロワット、2位のインドネシア(活火山146個)は2700万キロワットである。この5年でアメリカは53万キロワット増加し、309万キロワットを達成、インドネシアが40万キロワット、120万キロワット達成し、アメリカやインドネシア以外のメキシコやニュージーランド、アイスランドなどの世界中の国の地熱発電量が増加しているのも関わらず、日本(活火山119個)が毎年4500億円の交付金や官僚の天下りの利権がある原発村の利益を確保するために、原発発電優先のエネルギー政策を推進した為にこの11年間に新しい地熱発電は建設されていない。我が国の地熱資源量は世界第3位。原発23基分の資源があります。また、既存の温泉井戸を使用する温泉発電は原発8基分があります。合計すると、原発31基分が開発可能です。



ちなみに、再生可能エネルギーシェア第1位;地熱発電の進んだ大分県、25.2%。第2位は、地熱や風力発電を導入している秋田県で18.3%、第3位は、小規模水力発電を活用している富山県で18.1%である。


3月11日の原発事故のあと、脱原発にシフトせざるを得ない、いや、シフトしなければならない日本において、新たに進めていく新エネルギー政策の本命の一つとするべきがこの地熱発電ではないかと考え、原発事故でエネルギーが見直そうという福島県で、我が国では単独で最大の発電規模を誇る6万5000キロワットの地熱発電所である柳津西山地熱発電所をの視察を計画しました。

現在、日本には東北と九州、北海道、八丈島に全部で18ヶ所の地熱発電所があります。

私が7月3日に訪れるのは、福島県の「柳津西山地熱発電所」発電能力6万5千キロワットです。この地熱発電所は平成7年5月に東北電力(株)と奥会津地熱(株)が共同で営業運転開始された、日本で11ヶ所目の地熱発電所です。


また、今回の東日本大震災では、福島第一原発が地震と津波による大事故を起こし、震災後2ヶ月以上たってますます大変な放射能の影響を及ぼしていますが、同じ福島県にあるこの「柳津西山地熱発電所」をはじめ、東北地方の宮城県や岩手県、秋田県にある4ヶ所の地熱発電所は、同じ揺れに見舞われたにもかかわらず、いずれも大震災発生で自動停止したものの異常はなく、2日以内に運転を再開しています。

地熱発電コストは7円/kwh!

地熱発電は石油などの化石燃料を使わないクリーンエネルギーであり、日本では約5%しか自給できない天然ガスにも匹敵する貴重なエネルギーを国産で採掘できることから、原油価格やウラン等の核燃料価格の変動リスクがない国産エネルギーとして、見直しが進められている。地熱発電はコストが高いとされているが、近年になって費用対効果も向上しており、近年の実績では8.3円/kWhの発電コストが報告されている[21]。特に、九州電力の八丁原発電所では、燃料が要らない地熱発電のメリットが減価償却の進行を助けたことにより、近年になって7円/kWhの発電コストを実現している。
現在のところ、日本において地熱発電によって生産されている電力の総容量はおよそ535MW(53万キロワット)で2010年段階で世界第8位である。地熱発電に関わる技術は高く、140MWと1基としては世界最大出力の地熱発電プラント(ナ・アワ・プルア地熱発電所)を富士電機システムズ(現在は富士電機(旧富士電機HD)に吸収合併)がニュージーランドに納入するなど、2010年の時点で、日本企業が世界の地熱発電設備容量の70%のプラントを供給している。



地熱資源のすごさ!

脱原発の推進はこれ以上の国土と国民の被害を拡大させないためにも重要な課題である。しかし、過去数十年間、最大の電力需要の夏場の甲子園中継のピーク時でも発電設備能力として、水力と火力の発電設備合計を超えていない。火力発電設備を稼働率を半分くらいに押さえているから、原発依存が高くなってる(設備能力20%が発電実績29%にあがる)。以前から指摘されているのだが、朝日新聞は夏の甲子園野球を秋にするだけで大きなピークを回避に貢献できるのにそれを実行しないのはおかしい。NHKはテレビ放送をやめただけでもピークロードを降下できる。また、全国に分散する石油精製会社や製鉄所などの各事業所の保有する発電設備能力が6000万キロワット(東京電力と同じ規模)有るが、配電線網が電力会社が独占しているために自由に有効利用されずにいる。また、揚水発電能力は東京電力だけでも1000万キロワット保有しているのに発電施設能力から省かれて電力が足りないと宣伝している。これもますこみが報道しない事実である。計画停電があるという電力会社やマスコミの報道による洗脳から「原発が無ければ経済活動が停止して生きていけない」というキャンペーンが連日繰り返されている。原発にかわる安定しかも、すぐ建設できるエネルギーとして世界で急速に資源量が拡大したシェールガスのLNG発電を直ちに取りかかるべきである。最近の日本の技術にて、内燃機関のガスエンジンと外燃機関の蒸気タービンを組み合わせたコンバインがサイクルタービンは59%の熱効率を誇る。既存のガスタービン発電施設のタービンを置き換えるだけで、発電能力が倍増し、既存の54基の原発の発電能力を超えるというする素晴らしいものであるが、マスコミは少しも報道しない。ただちに新しいLNGプラント建設に取りかかるべきである。将来的に日本近海に眠るメタンハイドレートのガス発電施設にも活用できるので無駄にはならない。シェールガスの埋蔵量は300年以上もあるので、安定的に供給可能である。また、ガスの液化技術に関してマイナス260度以下で輸送するLNGタンカーやタンクなどの技術は日本が世界で一番進んでいる。また、ガスの値段はアメリカが自国のシェールガス開発に力を入れているのでガス価格は下がっている。事実、将来性を見据えて、今年から日本の巨大商社がアメリカ西部やオーストラリアのシェールガス鉱床開発に投資を始めている。

しかし、長期的には自国の自然生成可能エネルギー資源である地熱開発拡大を取りかかるべきである。地熱資源量は世界第3位、2000メートルより浅部地熱資源量だけでも約2347万キロワット、最新鋭の原発23基分の埋蔵量が眠る。高温岩体発電や深部地熱発電の資源量は我が国の総電力需要の2.5〜3倍存在すると推測されている。
世界一位のアメリカ(活火山160)の浅部地熱資源量は3000万キロワット、2位のインドネシア(活火山146個)は2700万キロワットである。この5年でアメリカは53万キロワット増加し、309万キロワットを達成、インドネシアが40万キロワット、120万キロワット達成し、アメリカやインドネシア以外のメキシコやニュージーランド、アイスランドなどの世界中の国の地熱発電量が増加しているのも関わらず、日本(活火山119個)が毎年4500億円の交付金や官僚の天下りの利権がある原発村の利益を確保するため、原発発電優先のエネルギー政策を推進した為にこの11年間に新しい地熱発電は建設されていない。

浅部地熱資源だけでも原発23基、既存の温泉井戸の小規模温泉発電でも原発8基合計31基の原発を補える可能性がある地熱開発利用を推進すべきだと思う。
既存温泉熱源を利用すればお金を投資すればリスクなしで早期に原発8基相当の電力を確保できる。地熱開発は探査に数年の時間を必要とするので、30年で23基の原発分の開発を完了させるという長期的な計画が必要である。また、22世紀には、高温岩体発電や深部地熱開発を実行すれば6000万キロワット〜3億キロワット以上の発電が可能である。また、都市部の深部地熱利用も忘れてはならない。地温勾配は平均で33度/1000mで有るので都市部の堆積盆地で3000mを掘削すると、100度以上の熱水がどこでも手に入る。これを利用して地域の冷暖房や脱重油のための野菜農業利用など多目的利用をはかるべきである。地熱の蒸気を冷やすためのクーリング塔からの温排水は山岳地での水耕栽培の工場の熱源や水資源として使用すべきである、また、山岳地での養殖水産業にも使えるように法規制と経産省と農水省んお縦割り行政を排するべきである。

安定供給が可能なのが温泉発電と地熱発電だ

再生可能エネルギーは、地産地消エネルギーである。
小規模の施設で発電し、地域の電力をまかなう時代がくる。市町村レベルでは自給率100%を達成している地域が57あり、そのうち26市町村は食料自給率も100%を超えているという。エネルギーも食料も自前でまかなえる21世紀タイプの「エネルギーと食」の自給自足独立国である。


以下は温泉発電事業の実証試験の情報です。
松之山温泉でバイナリー地熱発電設備を設置した実証研究が行われます
2010年04月07日
松之山温泉でバイナリー地熱発電設備を設置した実証研究が行われます
 地熱技術開発(株)及び(独)産業技術総合研究所は、環境省の競争的資金を活用し、バイナリー地熱発電の実用化に向けた実証研究を松之山温泉(十日町市)で行います。

1 事業名 温泉発電システムの開発と実証
2 事業主体
  代表事業者 地熱技術開発株式会社
  共同事業者 独立行政法人産業技術総合研究所
3 事業概要
  温泉発電の普及のために、温泉や電力系統に影響を及ぼさない温泉発電システムの実用機の開発を行うとともに、温泉地での実証試験を行い、早期普及を図る。100℃以下の既存温泉による発電の試みとしては、全国初。
4 研究期間 平成22年度~24年度(3年間)
  22年度   装置の開発・調査
  23、24年度 装置を設置しての実証試験
5 事業費 年間1億円程度(環境省からの全額委託事業)
6 経緯
  平成21年度に県で実施した「バイナリー地熱発電導入可能性調査」が契機となり、事業主体は松之山温泉を実証地として選定。

※ バイナリー地熱発電とは
 1 80~150℃の蒸気や熱水を熱源として、アンモニアなど、低沸点の媒体を加熱・蒸発させて、その蒸気でタービンを回し発電します。2つの媒体(水と低沸点媒体)を利用することからバイナリーと呼んでいます。
 2 通常の蒸気発電に使われる地熱より低い温度、または、小規模な蒸気・熱水が利用可能で、温泉井に適用できる可能性があります。
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by masashirou | 2011-06-23 20:27  

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